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地方自治体様向けソーラー蓄電システム利用による防災用トイレ設置に関する無料相談

東浪見岡本農園(【太陽と野菜の直売所】)では、令和7年から始まる災害対策関連法改正によって、地方自治体で用意されている防災施設ほか備蓄物資の「1年に1度の公表義務」を課す法改正を行うことが決定しており、それらの決定に基づいた各自治体の能動的な取り組みが要求されることになりました。

また、能登半島地震を教訓にした、防災用トイレ、地下水(井戸水)の確保に関する国の要請も同時に強まることになることも必至であり、ぜひ団体職員のみなさまには、決して高価な設備を用意せずとも、国の要請に応えることができることをお考えいただければと思っています。

当農園では、これまで多くの災害用、防災用としてだけでなく、各自治体で用意しているデータサーバのバックアップ非常用電源用途として備蓄するバッテリーやソーラーパネル、また周辺機器となるチャージコントローラー、DC-ACインバーターなどの機器構成、また用意すべき各種容量選定のための各種相談を受け付けてまいりました。

そこで今回、ソーラー蓄電システム販売業務を16年間続けてきた兄弟会社(【蓄電システム.com】)として、特に地方自治体や公的施設の担当者のみなさま方に対して、「どのような規模のシステムを用意すれば防災用トイレの電源が確保できるのか?」や、「戦争有事、災害時における飲料水の確保、特に井戸水を得るための設備の用意はどうすれば実現できるのか?」など、具体的な相談事項に対して無料相談を開始することになりました!

以下各項をご一読いただき、所属されている自治体、公共施設に必要とされる用途、目的など具体的な内容を確認していただき、まずはご相談フォームからお申込みください。

防災用水洗トイレの設置について

公園施設、道路の歩道際などに構築されている、独立した「公衆トイレ」を思い出してください。万一の災害時に停電や水道管などの破断等の障害が発生したときには、基本的にこれら公衆トイレは使えなくなります。

もちろん下水管の破断がなければ、そのまま汚水だけはそのまま流れますが、女性用トイレなどトイレットペーパーと同時に下水に流すためには、停電で電気の供給が止まってしまえば、便器に汚物だけがたまる一方となり使える状態ではなくなります。

当店では、これら公衆トイレに「なぜソーラー蓄電システムを設置しないのか?」と、いつも不思議に感じていましたが、もし公衆トイレに「地下水(井戸とポンプの用意)+ソーラー蓄電システム」があれば、これらの問題は一挙に解決することになります!

電気的な知識があれば、容易に思いつく解決策なのですが、意外とこの国には電気に疎い人が多く、みなさまが思っている以上に「意外と安価に設置できるシステム」でもあるのです。

ソーラーパネルの電気で井戸ポンプを使って水を汲み上げているイラストです

また、当農園には提携している建築業者もおりますので、「自治体駐車場などに独立した常時使用の可能な防災用トイレがほしい」「同時にトイレで使う水は井戸水仕様としたい」など、すべての機能を自前の「電気+井戸水」で賄うことができるかなど助言差し上げることができますので、遠慮なく無料相談をお申込みください。

防災用トイレを一度見学したいという関係者様へ

当農園では、防災用トイレだけでなく、直売所、倉庫、農産物加工場のすべてが、ソーラー蓄電システムによる「自家発電設備」で稼働しており、当地では水道法にも合格した「飲料水」としても活用していて、またこれら井戸水利用で飲食店許可も取得していて、普段は農園の水やりにも使用しています。

また、食品加工場ではプロパンガスを使用していて、災害時でも煮炊きができるように工夫されており、もちろんトイレは水洗式でウオッシュレットも完備しています。特に近隣の住民みなさまには、万一の自然災害時にはオープンにして使っていただくつもりでおります。

自治体担当職員の方で、「ぜひ一度現地の様子を見学したい!」という方がいらっしゃれば、日程を調整しますので、どうか遠慮なくお申し出ください。

独立した防災用トイレを井戸水仕様として、すぐにでも建築したいという方へ

当然のことですが、防災用トイレの建築代金と比較したときの「ソーラー自家発電システム+井戸水仕様」としたシステム機器の合計金額は、そのシステム仕様にもよりますが、井戸ポンプ本体代金を除くと「概ね40万円程度から」と断然に安価なものです。

おそらく、「木造防災用トイレ建築+配管工事一式+下水工事+井戸ポンプ+井戸掘削費用」を合計すれば、数百万円となることは必至ですが、近くに既存の上下水配管が敷設済みであったりした場合や、屋内のあるトイレに「ソーラー蓄電システム+井戸水」を適用すれば、一般のご家庭用途であってもカンタン安価にシステムを増設することができるはずです。

そんなご相談でも構いませんので、メールフォームからお申込みください。

電話連絡先
070-5580-5496(管理人直通)
メール
torami@okamoto-farm.co.jp

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